EdTech事業者の皆様へ

事業者要件

補助対象となる事業者(中小企業等及び大企業(みなし大企業含む))

中小企業・小規模事業者等(以下、中小企業等という。)とは、以下に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれかを満たす法人(会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む)とする。

業種分類 定義
サービス業
(ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及びその他の法人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人
その他の業種(上記以外)・会社以外の法人 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及びその他の法人

大企業(みなし大企業を含む。以下すべて同じ。)は、上記に定義する「資本金の額」「出資の総額」「常時使用する従業員数」のうち、いずれも満たさない者とする。

※なお、みなし大企業の定義については以下のとおり。

みなし大企業の判断基準1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業等2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業等3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業等
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上をみなし大企業が所有している中小企業等は、みなし大企業に該当せず、中小企業等として取り扱う。

補助対象外となる事業者

上記要件に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。1)経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者2)過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者4)宗教法人5)その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者

補助対象となるEdTech事業者の要件

  • 1)日本国において登録され、日本国内で事業を営む法人(※)であること。(個人事業主は対象とならない)
    ※会社、特定非営利活動法人(NPO)、財団・社団、法人格を有する組合等を含む
  • 2)EdTechソフトウェア・サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業等または大企業(※)であること。
    ※大企業(みなし大企業を含む)は、中小企業等とコンソーシアムを構成した場合のみ補助対象事業者となる。
  • 3)安定的な事業基盤を有しており、税務署より発行された直近1期の納税に関する証憑書類の提出ができること。
  • 4)申請マイページに係るログインID及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、同一コンソーシアムの他の申請者を含む第三者に渡さないこと。
  • 5)過去に教育サービスを学校等教育機関または教育・学習支援業者(学習塾等)に対し提供・販売した実績を有していること。
  • 6)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び、本事業の公募要領・交付規程等に記載の内容を遵守すること。
  • 7)応募申請時点のみならず、補助事業期間中においても、訴訟(刑事・民事)や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
  • 8)補助事業を遂行する上で発生する導入先との係争、トラブルについては、EdTech事業者(補助事業者)と導入先の間で対応し、解決すること。
  • 9)利用者の個人情報・成績情報等を扱う場合は、それらの情報管理に責任を負い、万一事故等が起きた場合には自らの責任において必要な対応が行えること。
  • 10)学校等教育機関の実態および各種法令を踏まえた情報セキュリティの体制及び対策を確立し、個人情報保護に関するガイドラインを策定していること。また、事務局の求めに応じて、セキュリティ体制図及びガイドライン等を開示できること。
  • 11)本実証事業完了後、定められた効果報告期間内までに、必要に応じて学校等設置者及びEdTechソフトウェア・サービスを導入した学校等教育機関と連携したうえで、実証事業の成果及び効果の情報を集約し事務局へ報告すること。
  • 12)本事業に係るすべての情報について、事務局から国へ報告後統計的な処理をされ匿名性を確保しつつ公表される場合があることに同意すること。

補助対象経費

補助対象となる経費・期間

本実証事業を実施するために係る経費(費目は以下を参照)が補助対象となります。

補助対象経費の費目 費目の概要 対象となる期間


①ソフトウェア・サービス利用費 本事業を実施するために必要なEdTechソフトウェア・サービスの利用料金の原価 交付決定~2021年3月末日
②ソフトウェア導入関連サーバー費 本事業においてEdTechソフトウェア・サービスを導入・利用する際に必要なクラウドサーバーの初期設置費用(あるいは初期導入費用)、利用料等の原価
③ソフトウェア導入関連サポート費 本事業においてEdTechソフトウェア・サービスを導入・利用する際に必要となる児童・生徒、教職員等に対して実施される研修の費用、マニュアル作成費、保守・メンテナンス料等のパッケージ料金から以下④および⑤の経費を除外した経費の原価 交付決定~事業実施期間中
④外注費・委託費 教職員向け研修や導入サポート等の業務を第三者に委託(委任)するために支払われる経費
⑤宿泊費・交通費 EdTechソフトウェア・サービスを導入する際に発生する宿泊費・交通費(公共交通機関に限る)
※導入先への移動とその宿泊費のみを対象とし、その他開発等の自社業務に係る費用は対象外とする。
  • ※①②③の各費目については、原価の根拠となる明細を準備し、事務局からの求めにより提出できるようにすること。
  • ※④⑤の各費目については、経済産業省大臣官房会計課が発行する「補助事業事務処理マニュアル」に準じて証憑書類を準備すること。
  • ※③④⑤は完了報告を提出以降に発生する(完了報告時点で証憑が提出できない)経費は対象とならない。

補助対象外となる経費

本事業で補助対象外となる経費は下記のとおりです。

  • 1)パソコンやタブレット等のハードウェアの調達や購入に係る費用 
  • 2)水道光熱費および通信料、送料・運搬費
  • 3)広告宣伝費
  • 4)補助金申請、報告に係る人件費および申請代行費
  • 5)リース料金
  • 6)公租公課(消費税等)
  • 7)その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断するもの

補助対象ソフト

補助対象となるEdTechソフトウェア・サービスの要件

  • 1)学校等教育機関の現場において児童・生徒・教職員が使用し、学習の効率化・高度化や指導内容の充実等に資するEdTech ソフトウェア・サービスであること。家庭学習ともシームレスな形で、活用できることが望ましい。
  • 2)教職員のみが用いる校務支援システムのようなEdTechソフトウェア・サービスは、児童・生徒が使用するEdTechソフトウェア・サービスと併せて導入する場合に限って補助対象とする。
  • 3)クラウドサービスであること。
    ※オンプレミスサーバー等の費用は本事業の補助対象外となる。また、マニュアルやテキスト等の補助教材制作費はEdTechソフトウェア・サービスの補助手段と判断できる場合に限り補助対象として認める。
  • 4)導入効果の検証が可能なデータを有し、個人情報を除く統計的なデータを必要に応じて開示できること。
  • 5)EdTechソフトウェア・サービスの料金形態(定価、希望販売価格)がホームページ、製品カタログに明示されているか、個別に顧客向けの説明資料等に明示されており、事務局に提示できる状態であること。
  • 6)学校等教育機関の現場の実態および各種法令を踏まえた情報セキュリティの対策が確立された仕様、設計であること。
  • 7)事務局に対し、EdTechソフトウェア・サービスのテストアカウントを発行できること。
  • 8)利益等排除の観点から、原価の算出が可能なEdTechソフトウェア・サービスであること。

補助対象となるEdTechソフトウェア・サービス区分

補助対象となるEdTechソフトウェア・サービスの大別、機能分類、概要、制約要件については以下のとおり。
この補助事業においては、児童・生徒・教職員が学習や指導のために使用する「フロント型ツール」が主な対象となる。校務支援システム等の「バックヤード型ツール」はオプション扱いとし、単独導入での申請は不可とする。また、書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍及びデジタル教科書は本事業では補助対象外とする。

大別 機能分類 概要 制約
要件
フロント型
(児童・生徒の学びや教職員の指導内容の充実に直接的に有効なもの)
学習管理・授業支援
(LMS)
教職員や児童・生徒間で学習データや回答・発表などを共有・管理することで、学びの効率化や協働作業等を促すもの なし
学習支援コンテンツ・サービス 個々の児童・生徒の資質・能力を高めるために、または教職員が指導内容の発展や学習支援の円滑化のために用いる学習支援コンテンツ(オンライン学習ツール・学習動画・EdTech事業者が実施・提供する遠隔授業サービス、協働学習、ドリル教材、AI教材、プログラミング教材等)
※動画・アニメーション等のコンテンツにおいては学校教育法第34条第4項等に規定する教材(補助教材)に該当するもの
発展的な学び 特定の教科にとどまらない発展的な学びを促すもの
バックヤード型
(児童・生徒の学びや教職員の指導環境の基盤)
校務支援ツール 教職員の業務負担軽減や校務の統一化・標準化・業務改善など、学校内の諸業務を効率化するもの あり
(フロント型ツールと併せて導入実証を行う場合のみ対象)
コミュニケーションツール 学校と児童・生徒・保護者間で使用する掲示板やチャット・SNS等での連絡コミュニケーションツール

補助対象とならないEdTechソフトウェア・サービス

本事業においては、導入実証を行う現場となる学校等教育機関において、交付申請日時点で、すでに有償契約の元、利用されているEdTechソフトウェア・サービスは対象としない。
その上で、以下のものは対象としない。

  • 1)書籍が単に電子化されただけの閲覧以外の機能を持たない電子書籍、学習用デジタル教科書(学習用デジタル教科書においては学校教育法第34条第2項等に該当するもの)
  • 2)以下の形で導入される汎用的なオンライン会議システム、研修サービス
    ・EdTech事業者が実施・提供する遠隔授業サービスを伴わず、単に汎用的なオンライン会議システム等のみを導入する場合
    ・EdTechソフトウェア・サービスの提供に付随しない役務提供のみのオフラインセミナー等のサービスを導入する場合
  • 3)一般的な汎用ソフトウェア
    教育向けに開発されたソフトウェア・サービスではなく、一般的に幅広く利用が可能な文書作成ソフト、表計算ソフト、ドローソフト、レタッチソフト、写真加工ソフト等
  • 4)特定の学校に対してフル・スクラッチ開発された、普及に不向きなEdTechソフトウェア・サービス
  • 5)一般的、恒常的にすでに無料で提供されているEdTechソフトウェア・サービス
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